国東市議会 2016-09-09 09月09日－03号
ご承知のように、福祉避難所とは、高齢者、障害者、病弱者等であって、一般の避難所では避難生活を送ることが困難な方を対象とした避難所のことをいいます。国東市では、市内１０の法人と協定を結び、１７の施設を福祉避難所に指定しています。受入可能人数は約１７０人となっております。 平成２７年度に、市では福祉避難所について、施設関係者との意見交換会を実施しました。
ご承知のように、福祉避難所とは、高齢者、障害者、病弱者等であって、一般の避難所では避難生活を送ることが困難な方を対象とした避難所のことをいいます。国東市では、市内１０の法人と協定を結び、１７の施設を福祉避難所に指定しています。受入可能人数は約１７０人となっております。 平成２７年度に、市では福祉避難所について、施設関係者との意見交換会を実施しました。
先日、戸匹議員の一般質問でもお答えしましたが、福祉避難所とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難所での生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々を収容する施設とされています。 本市では、福祉避難所として、耐震、耐火、鉄筋構造を備え、スロープ、手すり、エレベーター、車椅子対応トイレが設置され、バリアフリーに対応し、冷暖房が完備されている施設が望ましいと考えております。
福祉避難所とは、日本赤十字社の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインによりますと、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難所での生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々を収容し、支援する施設と定義されています。
福祉避難所の利用対象となる方は、災害時に特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の方で、避難所での生活において、特別な配慮を要する方、具体的には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者などの方です。本年４月の熊本地震の際には、自治委員や民生委員にお願いし、災害弱者である避難行動要支援者の安否確認を行いました。
また、保険主義をとるといえども責任は国家にあるとして、低額所得者が多く、病弱者も加入が義務づけられ、市町村ごとにも格差があるので、これらを調整し、医療の機会均等を実現するためには、国庫負担が必要であるし、また、そうした負担は国民も納得すると指摘し、1959年（昭和34年）に新しい国保法が施行され、社会保障としての国民皆保険制度へとつながったのであります。
福祉避難所とは、日本赤十字社の福祉避難所設置運営に関するガイドラインによりますと、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難所での生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々を収容し、支援する施設と定義されています。 本市では、災害発生直後の一時的な避難を可能とする避難場所と、避難生活が中期に及び、かつ福祉避難所機能の両方を備えた施設として福祉避難場所を指定する取り組みを進めています。
その中でも医療関係者が自分たち自身が被害を受けているにもかかわらず、けが人や病弱者への昼夜を分かたぬ医療活動にあつい思いが込み上げてきました。いざ災害の時に身近に医療機関があるということは、大変心強いものであります。 市立山香病院の存在は地域住民にとって大きな安心感をもたらしております。
介護保険課の件ではですね、私のところにも何件も苦情がきて、あっちに行って、特に高齢者の方や病弱者の方がですね、国保に行ってまた向こうというようなことで批判が出ているんですけども、部長がですね、決算委員会で積極的に見直すという表現をされたわけですけども、先ほど答弁の中で、ワンストップというサービスがですね、今あちこちで盛んに言われて、ハローワークなんかでやられているわけですね。
国は、昨年６月に福祉避難所設置運営に関するガイドラインを示し、福祉避難所の対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者で、介護保険施設や医療機関等に入所、入院するに至らない程度の在宅の要援護者とされております。
国は、昨年６月に福祉避難所設置運営に関するガイドラインを示し、福祉避難所の対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者で、介護保険施設や医療機関等に入所、入院するに至らない程度の在宅の要援護者とされております。
しかしながら、被保護者の中には、高齢者や病弱者の方が多いことから、家賃証明書の提出などの手間を少しでも和らげるため、市営住宅を所管する住宅課に情報提供を求め、変更作業を行ってきたところでございます。 今回の事態が生じましたのは、情報提供の際における家賃額の通知内容に誤りがあったことによるものであります。今後このようなことが起こらないよう、十分注意してまいりたいと考えております。
しかしながら、被保護者の中には、高齢者や病弱者の方が多いことから、家賃証明書の提出などの手間を少しでも和らげるため、市営住宅を所管する住宅課に情報提供を求め、変更作業を行ってきたところでございます。 今回の事態が生じましたのは、情報提供の際における家賃額の通知内容に誤りがあったことによるものであります。今後このようなことが起こらないよう、十分注意してまいりたいと考えております。
◯十一番（用松律夫君）私の相談者はですね、国保税が高くて、サラ金から金借りて払ってて、どうしても病弱者を抱えてるちゅうことで、そういう事態にあるんですけれども、要綱はとにかくとして、法的な措置であるという認識に基づいてですね、そういう具体的な相談があれば要綱作成と並行して認めるのかどうか、その一点。